全国コミュニティ・ユニオン連合会

2026/01/13	「院内集会　安心して働き・年齢を重ねることができる介護保険制度の実現を！」を開催します。詳しくはこちら。
2025/08/07	全国ユニオン　25春闘まとめ　全国ユニオンでは組織している規模・業種・業態がそれぞれでばらばらのため、これまで春闘のまとめをしたことはなく、今回が初めて。複数の組織で業種ごとにまとめて回答・妥結結果を列挙した（下記の（　）内は数で合計９６支部分会。分類できない支部・分会は不記載）。　取りまとめた企業・業種ごとでも妥結額・率に差があることが改めてわかった。　賃上げ額（定昇込み）が1万円以上（手当など含む）となった支部分会は３１と全体の約30％に留まった。詳しくはこちら。
2024/05/16	全国ユニオンは2024年５月16日に「第95回連合中央メーデに対する問題提起」を連合本部に提出したところ、口頭で返事がありました。詳しくはこちら。なお、以下はその要旨です。【要旨】・式典の入場ゲートでSP（警察官）等による手荷物チェック、金属探知機による所持品検査がなされ、会場の入り口が混乱し渋滞が発生した。そのため、少なくない参加者が式典の開始時刻に入場できなかった。なお、男性が女性の手荷物までチェックするなど、その在り方も大いに疑問であった。・事前の案内もなくベビーカーでの入場が禁止されていたが、子育てをしながら働く労働者は数多く存在しており、休日やメーデー参加も子どもと一緒にと考える労働者は少なくないと考える。こうした労働者への配慮なく規制が行われてしまったとすれば残念なことである。・連合中央メーデーは、東京、島根、長崎の選挙区で補欠選挙の投開票日が行われる前日であった。岸田総理がメーデーに出席して発言している姿は、自民党の対立候補として選挙戦を闘う連合推薦の候補者とその候補者を支援する組合員や選挙区の有権者にどう映ると考えたのか。とりわけ島根は保守大国と言われ、自民党と立憲民主党の一騎打ちという構図であった。そもそも労働者の祭典であるはずのメーデーに、自民党の総裁である総理を登壇させることに大きな不満と疑問がある。自民党などの保守政党の総理は、今後、登壇させるべきではない。・メーデーは働く者の祭典であって、働く者に開かれた場であるべきだ。その主役は参加したひとりひとりの組合員であって、来賓ではない。来賓の都合に合わせて、主役であるはずの組合員に負担を負わせるメーデーの在り方には明確に反対する。・以上のとおり全国ユニオンは今後の連合中央メーデーが、労働者の祭典に相応しくない方向に変質し兼ねないことを危惧している。だれのため、何のためのメーデーなのか、を再確認しその原点に立ち返る必要があると考え、問題提起した。本件について連合内でも議論し、来年以降の連合中央メーデーをより良いものにしていただきたい。

2002年11月3日に、全国コミュニティ・ユニオン連合会（略「全国ユニオン」）は、結成されました。
2025年4月現在、16団体、オブザーバー加盟1団体で構成されています。

全国ユニオンは、連合が2001年の大会で「ニュー連合」として「社会的な労働運動」を掲げ、方針化した「パート等の非典型労働者の組織化と均等待遇の実現」に向けた運動の一翼を担い、全力でがんばろうと、連合にも2003年6月に加盟しました。
2004年12月15日には他労働組合や社民党福島みずほさん、研究者、弁護士とともに、「非正規雇用フォーラム」を立ち上げました。
非正規雇用問題の"今"をシンポジウムなどで取り上げ、問題を発信しています。

全国ユニオンは結成以来、労働相談を軸に「誰でもひとりでも入れる労働組合」として活動を定着化させ、正社員、パート、派遣、有期契約労働者など、雇用形態の如何を問わず、「あらゆる働き方の労働者に権利を」と訴え続けてきました。

その活動の積み上げを更に社会的労働運動として推し進め、男女平等・共生社会の実現をめざし、
1.非正規労働者の組織化を進め、一人でも生活できる賃金、人権の確立に向け奮闘する
2.雇用形態の違いによる差別、著しく拡大している賃金・労働条件の格差を禁止する均等待遇の実現と、合理的・客観的差別のない有期雇用の禁止を求め、立法化の闘いに取り組んでいます。