全国ユニオンについて

会長あいさつ

8月24日に開催された第12回定期大会で全国ユニオン(全国コミュニティ・ユニオン連合会)の会長に選出された鈴木剛です。

全国ユニオンは、1980年代に発展してきたコミュニティ・ユニオン運動を母体としています。
コミュニティ・ユニオンは、それまで男性正社員中心に構成されてきた企業社会から排除された非正規労働の女性が多く参加し、権利獲得のために闘ってきました。
また他にも、管理職や移住労働者など、一人でも誰でも加入できる組織としてユニオンは発展してきました。
全国ユニオンは、これらの闘いを基礎に、ディーセントワーク(人間らしい尊厳ある働き方)を確立するために、均等待遇実現と合理的理由のない有期雇用禁止を法制化するなどの政策実現を果たすことを目的にして2002年に結成し、ナショナルセンター連合に加盟しました。

本大会では、これまで掲げてきたディーセントワークの実現のために、「均等待遇の実現」「有期労働契約の濫用による雇止めとの闘い」「派遣労働者の権利向上と派遣法の改正」「フリーシフトとの闘い」「名ばかり事業主の一掃にむけて」などの方針を掲げました。
他には、管理職ユニオン等が取り組んでいる大手企業で吹き荒れるリストラと「追い出し部屋」に抗する方針も掲げました。正規労働者も非正規労働者も、あらゆる働き方について権利を確立する取り組みを行います。

た新たに、世界的な労働運動の流れを踏まえ、「伝統的な労働組合主義の外へ踏み出す」方針を採択しました。
この方針は、新自由主義の下で雇用や賃金や社会保障が切り崩される中、労働組合以外の労働者運動、社会運動と広く連帯し、新自由主義と対抗する持続可能な社会を創造しようというものです。
例えばアメリカのAFL-CIO(アメリカ労働組合総同盟)も、無権利状態に置かれる移住労働者の社会保障の取り組みや、労働者協同組合と連携しての職業訓練や就労創出を行っています。
私たちも規約改正を行い、はじめて労働組合以外の組織である「伊丹ワーカーズコープ」(仕事起こしの協同組合)のオブザーバー加盟を承認しました。
いわゆる「社会的労働運動」の拠点として、全国ユニオンを拡大・発展させてゆきます。

さらに政治課題として、広範なリベラル勢力の再結集をはかってゆく方針を採択しました。現在、安倍政権は、労働者組織の意見も聞かず、密室審議会で「特区」による「労働規制緩和」を強行しようとしています。
派遣法や労契法の改悪、ホワイトカラーエグゼンプションや解雇金銭解決の導入など危険な策動が進められています。
全国ユニオンはこうした動きを許さず、明るく、楽しく、激しく闘ってゆきます。

鈴木 剛


全国コミュニティ・ユニオン連合会

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