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高年齢者雇用安定法


高年齢者雇用安定法
 改正の概要

 2021年4月1日、改正高年齢者雇用安定法が施行されます。
 この法律には、65歳までの雇用確保(義務)に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置として、以下のいずれかの措置を講ずる努力義務が新設されます。

1、70歳までの定年引上げ

2、定年制の廃止

3、70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入

4、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

5、70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入  
a、事業主が自ら実施する社会貢献事業

b、事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業


 対象事業主は、当該労働者を60歳まで雇用していた事業主です。

 この4と5が創業支援措置といわれるもので、4は例えば個人事業主になって、会社の仕事を業務委託を受けて働くことであり、つまり請負です。
 5は例えば会社などが設立した社会貢献のためのNPOの活動に、有償ボランティアで参加することです。
 これらの働き方は雇用によらない措置であるため、労働基準法等、労働者保護を思想とした諸労働法制の適用は除外されます。
 さらに、従来のような労働者としての社会保険の適用もありません。
 要するに、労働者ではなく個人事業主として扱われるということです。


1、高齢者就業確保措置について
2、70歳までの継続雇用制度について
3、創業支援等措置について

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