高年齢者雇用安定法　改正の概要

　２０２１年４月１日、改正高年齢者雇用安定法が施行されます。
　この法律には、６５歳までの雇用確保（義務）に加え、６５歳から７０歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置として、以下のいずれかの措置を講ずる努力義務が新設されます。

１、７０歳までの定年引上げ

２、定年制の廃止

３、７０歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入

４、７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

５、７０歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入　　
ａ、事業主が自ら実施する社会貢献事業

ｂ、事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

　対象事業主は、当該労働者を６０歳まで雇用していた事業主です。

　この４と５が創業支援措置といわれるもので、４は例えば個人事業主になって、会社の仕事を業務委託を受けて働くことであり、つまり請負です。
　５は例えば会社などが設立した社会貢献のためのＮＰＯの活動に、有償ボランティアで参加することです。
　これらの働き方は雇用によらない措置であるため、労働基準法等、労働者保護を思想とした諸労働法制の適用は除外されます。
　さらに、従来のような労働者としての社会保険の適用もありません。
　要するに、労働者ではなく個人事業主として扱われるということです。

１、高齢者就業確保措置
２、７０歳までの継続雇用制度
３、創業支援等措置

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